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はせがわ行政書士事務所
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離婚公正証書


裁判によらず双方合意して離婚に至ったとき、子供がいる場合や慰謝料・財産分与を分割でもらう場合、年金を分割する場合等には将来のために、離婚協議書は、必ず公正証書にしておきましょう。

 将来、状況が変わり支払いが滞る事態がないとは限りません。公正証書にしておけば、将来、万一支払いが滞ったときに裁判を起こすことなく強制執行に移れます。
また、公証役場に原本が保管されますから、万一、不慮の事故や天災により協議書を紛失してしまった場合でも公証役場に謄本を請求することができます。確実で安全な証拠となるのです。

 協議書の内容は適法性に欠くことのない、内容的に不足のないものを作成しておかなければなりません。執行認諾約款はもちろんのこと、分割支払いがある場合は不履行の際の期限の利益喪失約款等、盛り込んでおくべき重要な条項が多数あります。

 公証役場へは本人だけで行っても公正証書を作成してくれますが
公証人はあくまで中立の立場であり、当事者の陳述をそのまま文面にしたためます。
裁判所への訴訟に臨む場合に弁護士をつけずに丸腰で訴訟に挑む人はあまりいませんよね。専門家に相談しながら進めることが一般的です。公正証書の場合も、原案を作成する際は、記載に漏れのないよう行政書士に相談しながら項目をおさえていくのが賢明です。

 子供がおられる方にとっては、自分ひとりの問題ではない、お子様の未来を左右するかもしれない重要な問題です。
行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられている法務の専門家です。
女性行政書士があなたと一緒に考え、最良の解決法を作り上げるお手伝いをいたします。

 公証人との打ち合わせは時間も制限されていますので、時間内に全て網羅することは初めての方には難しいものです。また、内容についても不明瞭であれば次回ということになるので証書の完成までには何度も何度も足を運ぶことにもなり、大変な手間と時間がかかります。
 行政書士が作成した原案の場合、そこには必要事項がすべて入っていますので、できあがった原案をお客様の最寄りの公証役場にFAXし、公証人との打合せも済ませてしまいます。ご夫婦は証書の準備が整ってから1回だけ公証役場に足を運び、公証人の前で証書に署名押印を行えば、その場で完成した公正証書を持ちかえることができます。平日に何度も仕事を休む必要もなく簡単、また、何度も行く交通費や諸経費を考えると経済的でもあります。

 行政書士による原案作成はメールのやりとりのみでも可能です(ご希望あれば電話相談、面談も行います)。アフターフォローメール相談も随時致しますのでご安心ください。


<公正証書作成の流れ>

1.公証役場にしようとする記載内容の原案を作成します。 (メール・電話・面談等)

2.当事務所が公証役場に原案をFAX、公証人との面談を行います。

3.当事務所と公証人で証書の内容のチェックを行います。

4.問題なければ公証人が証書作成に入ります。

5.公正証書の準備が整いましたら、ご依頼人に当事務所からご連絡を差し上げます。
ご夫婦のご都合のよい日時に予約を入れますので、2人そろって公証役場に行って頂きます。 

6.公証人が内容読み聞かせ、公証人の前にて直筆署名と押印を行います。

7.将来、強制執行の場合に備え、送達手続きをしておきます。
  (これをしておかないと後で相手が行方不明になったりして送達に苦労することになります)

8.完成した公正証書の謄本を受け取って終了です。


* ご夫婦のどちらかが公証役場に行くことができない場合、当事務所で代理人を務めることも可能ですのでご相談ください。



<費用について>

公正証書完成までメールでサポート   30,000円
公正証書原案作成+公証人との打合せ+署名日時予約まで全てサポートしますので安心です。


公正証書完成まで面談とメールでサポート   35,000円
公正証書原案作成+公証人との打合せ+署名日時予約まで全てサポートします。面談とメールが可能。

*公正証書依頼に際しては、最初に30,000円をお振込頂きます。打合せのなかで、面談を行った場合は残金5,000円を精算します。打合せがメールのみで終わった場合、業務終了時の精算はありません。

*公証人手数料は別途かかります。公証人手数料とはご自身で公証役場に行かれる際に公証役場で支払う法定費用で全国一律です。




【参考:公証役場での法定費用】
手数料は項目ごとに加算され謄本枚数に応じた手数料(250円/1枚)が必要です

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円を超え200万円以下 7000円
200万円を超え500万円以下 11000円
500万円を超え1000万円以下 17000円
1000万円を超え3000万円以下 23000円
3000万円を超え5000万円以下 29000円
5000万円を超え1億円以下 43000円
1億円を超え3億円以下 4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算
10億円を超える場合 24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算



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